産後ケア事業受託施設の皆様へ   

産後ケア事業の安全で適正な実施を確保するため、下記の事項について改めて確認し、運営に反映いただくようお願いいたします。

　産後ケア事業は、自治体からの委託を受けて実施されることが多く、その目的は、利用者の育児及び日常生活における自立を支援することにあります。事業の実施にあたっては、この目的を十分に踏まえた運営を行ってください。特に、夜間の児の「完全預かり」については、母子の愛着形成及び安全確保の観点から推奨されていないことを十分に認識し、実施する場合には、その必要性及び安全管理体制について慎重に検討してください。

　産後ケア事業の実施に際しては、国が示す最新のガイドラインを遵守するとともに、各自治体が定める実施要綱、運営基準その他関係通知等を十分に確認し、必要に応じて委託元自治体と協議を行いながら適切な事業運営に努めてください。
各施設においては、安全管理指針及び関連する諸規程について定期的な見直しを行い、安全管理体制の強化及び事故防止に継続的に取り組んでください。

　近年、産後ケア事業の実施に関連し、利用者及び委託元自治体との間で認識の齟齬が生じた事例や、利用者からの過度な要求への対応を契機としてトラブルに発展した事例が報告されています。事業の目的及び提供範囲について利用者に十分な説明を行うとともに、記録の適切な管理及び委託元自治体との情報共有を徹底してください。

　各施設におかれましては、改めて安全管理及びリスクマネジメントの重要性を認識し、利用者が安心してサービスを利用できる環境の確保に努めるようお願いします。

以上

令和8年６月4日
公益社団法人東京都助産師会
代表理事　宗　尚子

【参考】　産前・産後サポート事業ガイドライン 産後ケア事業ガイドライン
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff38becb-bbd1-41f3-a95e-3a22ddac09d8/317bd576/20260331_policies_boshihoken_173.pdf